実家の鍵を、もう何年も触っていない。そんな家庭は、岩国市に少なくありません。「いつか片付けよう」「兄弟で話し合ってから」――そう思いながら時間だけが過ぎていくうちに、空き家は静かに、しかし確実にリスクを膨らませていきます。

このコラムでは、岩国市内で実際に開催された空き家対策セミナーの内容をもとに、空き家を放置することの危険性と、今すぐ知っておきたい制度や支援策を、司法書士の視点から分かりやすく整理します。

岩国市の空き家事情 ― 17.2%という数字の重み

まず、岩国市の空き家がどれほどの規模になっているか、データで確認しておきましょう。

令和5年時点の岩国市の空き家統計

• 空き家総数:11,500戸(過去10年間で増加傾向)
• 空き家率:17.2%(全国平均13.8%を上回る)

特に注目すべきは、空き家のうち「活用・処分が未定」のものが6割を超えている点です。これは単なる管理不足というより、相続による権利関係が整理されていないことが背景にあるケースが多いことを示しています。つまり、空き家問題の多くは「片付けの問題」ではなく「法律の問題」なのです。

「とりあえず放置」が招く3つの重大なリスク

空き家を放置することは、所有者自身に跳ね返ってくるリスクを抱え続けることでもあります。

1. 安全性の低下

老朽化した空き家は、屋根瓦の飛散や建物の倒壊によって通行人に被害を与える可能性があります。所有者が気づいていなくても、工作物責任(無過失責任)を問われ、損害賠償の対象となることがあります。

2. 防火・防犯の不安

人の出入りがない家は、放火の誘発や不法侵入、犯罪の拠点化につながりやすく、ゴミの不法投棄による衛生悪化も招きます。地域全体の防犯レベルを下げる要因にもなります。

3. 経済的な損失

最も実害が大きいのが、税金と行政対応のリスクです。行政から「特定空家等」に指定されると、住宅用地の固定資産税の特例が解除され、税負担が最大600%(6倍)に跳ね上がることがあります。さらに改善されない場合、行政代執行による解体費用を後から請求されるケースもあります。

2024年4月スタート ― 相続登記の義務化を知らないと過料も

空き家問題と密接に関わるのが、2024年4月から始まった相続登記の義務化です。これまで「登記しなくても罰則はない」とされていた相続登記が、法律上の義務になりました。

押さえておきたい3つのポイント

• 期限は3年以内:相続を知った日から3年以内に登記申請が必要
• 過去の相続も対象:施行日より前に発生した相続にも適用される
• 罰則あり:正当な理由のない怠慢は10万円以下の過料

つまり「もう何年も前に親が亡くなったから関係ない」という認識は通用しません。過去の相続も対象になるため、岩国市内に未登記の実家を持つ方は、早めの確認が欠かせません。

岩国市が用意する支援制度 ― 知らずに損をしないために

岩国市では、空き家問題に取り組む所有者を後押しするため、複数の助成金制度を設けています。

制度名称	補助額の目安	対象・条件
登記費用補助金	上限5万円(1/2以内)	空き家バンク登録物件の相続登記等
家財道具処分助成	実費の一部	空き家バンクを通じた清掃・処分費
住宅環境改善支援	上限30万円	基地周辺区域のエアコン設置・改修等
解体費用補助	予算の範囲内	老朽危険空き家として認定された物件

これらの制度は申請条件が細かく定められているため、「使えるはずなのに使わなかった」というケースも少なくありません。事前に専門家へ相談することで、活用できる制度を取りこぼさずに進められます。

売却するなら ― 3,000万円特別控除という選択肢

空き家を「手放す」という決断をする場合に知っておきたいのが、譲渡所得の特別控除です。

正式名称は「被相続人の居住用家屋等に係る譲渡所得の特別控除」。空き家を売却した際の利益(譲渡所得)から、最大3,000万円を差し引ける制度です。耐震改修や解体後の売却が条件となるため、適用できるかどうかの判断には専門知識が必要ですが、条件を満たせば税負担を大きく抑えられます。

「負の遺産」が「資産」に変わるとき

岩国市では、空き家バンクを通じたリノベーションにより、空き家が移住者の住居やコミュニティスペースとして再生される事例が増えています。

放置すれば負担になるだけの空き家も、用途変更や法人化、契約書の整備といった法的な基盤づくりを行うことで、地域に新しい価値を生む資産へと姿を変えることができます。「処分するしかない」と思い込む前に、活用の可能性を検討する余地は十分にあります。

司法書士に相談できること

空き家・相続にまつわる手続きは多岐にわたり、ご自身だけで進めるのは簡単ではありません。司法書士は次のようなサポートを行っています。

• 相続登記の申請代行:複雑な戸籍調査から名義変更まで一括対応
• 遺産分割協議の支援:親族間の公平な合意形成をサポート
• 成年後見・財産管理:所有者が認知症等の場合の法的解決
• 不明所有者の調査:新設された財産管理制度を活用した申立て

まずは、お一人で悩まずにご相談ください

空き家問題は、放置すればリスクが膨らみ続け、動き出せば解決の道筋が見えてくる、という性質を持っています。大切なのは「誰に、いつ相談するか」です。

お悩み・状況

W様のおじい様が亡くなり、地方特有の広大な「山林」の相続手続きが必要になりました。

しかし、次の相続人であるC様のお父様が重度の認知症を患っており、遺産分割協議に参加できる判断能力がありませんでした。山林は境界も曖昧で、どう手をつけていいか分からず当事務所の門を叩かれました。が進められず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決までのストーリー

まず、お父様のために家庭裁判所へ「成年後見人」の申立てを行い、法的な窓口を設置。

その後、当事務所が総合窓口となり、提携している「土地家屋調査士」と連携して、境界が曖昧だった山林の調査と現地特定を進めました。

後見人がお父様の代理として遺産分割協議に適正に参加し、他士業とのワンストップ対応により、複雑な山林の相続登記を一手に行うことができました。

ポイント

認知症が絡む相続や、地方ならではの山林・農地といった厄介な不動産トラブルは、当事務所の「後見人ノウハウ」と「他士業ネットワーク」の強みが最も活きる事例です。

お悩み・状況

岩国市にお住まいのO様は、約10年前に住宅ローンを無事に完済されましたが、当時銀行から送られてきた「抵当権抹消手続きの書類」をそのまま自宅の引き出しに仕舞い込んでしまっていました。

今回、実家を売却・リフォームする話が出たのをきっかけに、担保が残ったままであることに気づき、慌ててご相談に来られました。

解決までのストーリー

銀行から発行された書類を確認したところ、10年の間に銀行の代表者が変更になっており、一部の書類の有効期限も切れている状態でした。
当事務所が窓口となり、現在の取扱銀行から必要書類（代表者の資格証明書など）を再作成・取り寄せする手続きを代行。複雑になった必要書類を全て整え、法務局へ抵当権抹消の登記申請を行い、無事にO様のマイホームから担保を外すことができました。

ポイント

住宅ローン完済時の書類には有効期限があるものも含まれます。

放置すると銀行の再編などで手続きが非常に面倒になるため、気づいた時点で早めにプロへ丸投げいただくのが安心です。